2010-05-25 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうした取組によりまして、例えば金属鉱物分野において我が国の自主開発ベースメタル鉱山数の約四〇％、石油、天然ガスの分野においては、日本の輸入量、日量五百七十二万バーレルでありますが、その約一五％に相当する八十四万バーレルがＪＯＧＭＥＣの支援案件でございます。今の八十四万バーレルを自主開発分ということで計算をいたしますと、約八割ということになります。
こうした取組によりまして、例えば金属鉱物分野において我が国の自主開発ベースメタル鉱山数の約四〇％、石油、天然ガスの分野においては、日本の輸入量、日量五百七十二万バーレルでありますが、その約一五％に相当する八十四万バーレルがＪＯＧＭＥＣの支援案件でございます。今の八十四万バーレルを自主開発分ということで計算をいたしますと、約八割ということになります。
ただ、国土の均衡ある発展については、従来の国主導の開発ベースということの中でいろいろ御批判があったことも事実でありますが、そういうものを変えていく中で、本来の意味は、国土の利用の偏在を正して地域の個性ある発展を促す、そういうのが本来の趣旨でありますので、そういう原点に戻ってこれを考えていこうという考え方でございます。
したがって、その意味は、その前提といたしまして開発ベースを考えておるわけでございますが、その場合には開発に一応七年ということでございます。それからさらに量産機取得までに二年ということでございまして、そういたしますと、五十七年ということとは若干平氏が合わないと、端的に申しますとそういうことになります。
それから低公害車の技術開発の促進でございますが、低公害車と申しますと、いわゆる電気自動車あるいは蒸気タービンあるいはガスタービン等いろいろございますが、そういった企業の研究開発ベースではなかなか乗りにくいものがあるわけでございまして、こういったものは国みずから研究開発を進めるとともに、五十年度及び五十一年度の自動車排ガス目標に対応する技術開発、こういったものは本来自動車メーカーに要請されているわけですから
それで、再開発法案が実現いたしましたら、そういうふうな民間の開発エネルギーがどんどん進むことによって、現在進んでいるような開発ベース、それがさらに、そこの権利保有者の三分の二以上の同意があれば、いやおうなしに強権をもって開発が進められる。
たとえばソ連材等の輸入問題も現在起きておりますけれども、国内の木材価格とのつり合いにおいてなかなか大量に入ってくるという状況にはございませんので、従いましてやはり将来の木材価格の見通しということからいたしますならば、漸次これらの内容が比較的貧弱な森林も開発ベースに乗って参る、そういう場合にはやはりこういった開発方式が考えらるべきものだ、かように私どもとしては実は考えている次第であります。
資料の中にも書いてあります通り、全体の面積が非常に広いことと、その中で当面の開発の対象といたしまして有利な針葉樹の占めておる比率が非常に高い、従って当面の開発ベースにこの二つだけがようやく乗り得るということに発しておるわけであります。